確定申告には、売上帳と領収書のほかに「売上の請求書」と「仕入・経費の請求書」が必要になります。なぜなら、売上代金の入金や仕入・経費の支払について計上しなければならないからです。

そのパソコンが10万円未満ならば、全額をその年の経費にできます。しかし、10万円以上だとしたら、残念ながらすぐには経費として計上できません。「減価償却」という方法で、数年にわたって経費になります。

一般的に、簡易課税方式のほうが納める消費税が少なくなるといわれていまが、場合によっては原則課税方式のほうが少なくなる場合もあります。また、２年前の課税売上高が5,000万円を超すと、簡易課税方式は利用できなくなりますので、ご注意ください。

まずは、お父様の亡くなられた時点の財産と債務を確認して下さい。債務の方が多ければ、相続税は発生しません。財産が債務より多く、かつ、財産から債務を引いた金額が、相続税の基礎控除額を超えている場合は、相続税が発生する可能性が高いです。

貴社の年間売上規模を基準に、経常利益・事務処理量・付加価値サービスなどを加味して計算します。ご面談時にお話をうかがいまして、お互いが納得する金額で最終的に決定します。

はい。弊社は基本的に出張・訪問による相談を行っております。遠方の場合は別途交通費が発生する場合がありますが、近距離での訪問ならばとくに追加料金は発生しません。なお、出張相談は初回のみ完全無料となっています。詳しくはお電話か、メールフォームからお問い合わせください。